取締役会の実効性に関する取り組みと評価結果の概要について
2023年5月12日当社では、取締役会の機能向上を図ることを目的として第65期（2016年3月期）より取締役会の実効性評価を実施しており、第72期（2023年3月期）の分析・評価について以下のとおり開示いたします。
I）取締役会実効性評価の目的と方法
取締役会では、会社法に規定されている権限等事項に加え、事業の方向性や経営戦略の立案・進捗管理・討議を行うとともに、経営目標の達成見込みや妥当性を審議し、また内部統制やガバナンスの強化、各種施策におけるリスク評価を行う責務も負っております。
当社においては、適正にこれらの責務を果たしているかを確認すべく、社外取締役を含む全取締役を対象にアンケート方式で取締役会の実効性を自己評価しております。また、その結果を監査等委員会が分析するとともに課題を抽出し、その後、顕在化された課題について実効性をより一層高める観点から取締役会において審議し、課題解消に取り組んでいくことによって取締役会機能の向上を図っております。
II）取締役会の実効性評価の導入と評価項目
当社では、第65期（2016年3月期）より取締役会の実効性評価を実施しております。評価内容としては、①取締役会の構成員の多様性や社外取締役の割合等に関する「取締役会の構成」、②取締役会の開催頻度や提出資料の内容・分量、審議時間等に関する「取締役会の運営」、③後継者の育成、経営陣幹部の選任・解任、コンプライアンスや内部統制、また主要なリスクに関する議論等の「取締役会の議題」、④また必要な情報の提供や独立社外役員の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、必要なトレーニングの機会提供等の「取締役会を支える体制」の4項目について、実効性を評価しております。
III）第72期（2023年3月期）の実効性の確認及び課題について
第72期（2023年3月期）において、当社取締役会は、上記評価項目については概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。今後も取締役に要求するスキルやコーポレート・ガバナンスの指針に基づき、取締役会の機能の向上を図る取組みを進めてまいります。なお、「代表取締役の後継者計画」については重要な課題と認識し、引き続き指名報酬委員会で議論を進めてまいります。