気候変動関連の情報開示（TCFDに基づく開示）
鶴見製作所は、水を通じて100年にわたって地球環境と社会を支えてきました。しかし、気候変動によって、地球環境・社会が脅かされており、その上に成り立つ企業活動も影響を受ける可能性が高まっています。当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同・署名しており、気候変動関連リスク・機会の分析と適切な情報開示を進めています。
ガバナンス
- 取締役会
- 気候関連問題に関する重要事項を判断する取締役会のトップは株式会社鶴見製作所の代表取締役社長であり、気候関連問題の責任者になります。取締役会は、経営会議や取締役会の下に設置される各委員会の報告を受け、協議・決定事項についてレビューを行っています。
- サステナビリティ戦略委員会
- サステナビリティ戦略委員会は、サステナビリティ関連のリスク・機会における課題・対応策の協議・承認を行うために設置しています。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年1回以上）します。GHG排出量の推移やリスクへの緩和策・適応策に関する協議・決定事項は取締役会へ定期的に（年1回以上）報告し、レビューを受けています。
- リスク管理委員会
- リスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にして情報の共有化を図るために、リスク管理委員会を設置しています。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年1回以上）します。不正を含めたリスク評価を行う仕組みとなっており、リスク対策の協議・決定事項は取締役会へ定期的に（年1回以上）報告し、レビューを受けています。また、必要に応じて会計監査人、弁護士等の助言指導を受けています。
戦略
戦略検討は主要なリスク・機会を抽出した後、シナリオ分析を実施しました。IPCCの第6次評価報告書やIEAのWEOを参照して1.5℃および4℃シナリオを想定し、2030年時点における各シナリオ下での事業環境と対応策を検討しました。なお、検討は毎年度実施しており、開示内容は社内外の環境・情報の変化を踏まえた検討結果となります。
IPCC：気候変動に関する政府間パネル
IEA：国際エネルギー機関
リスク・機会の抽出
| リスクの分類 | 項目 | リスク | 機会 | リスク・機会の内容 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行 | 政策・ 法規制 |
炭素税、国境炭素税 | ● | ・GHG排出量に炭素税がかかる。 ・カーボンフットプリント等の対応に費用がかかる。 |
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| 電源構成の変化 | ● | ● | ・既存発電市場向けの売上が減少する。 ・再エネ発電向けの売上が増加する。 |
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| 技術 | 低炭素技術への投資 | ● | ● | ・市場動向が予測と異なった場合は投資回収ができない。 ・製品の差別化成功によって売上が増加する。 |
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| 市場 | 材料価格の上昇 | ● | ・需要増加で材料価格が高騰して製造原価が上昇する。 | |||
| 顧客行動の変化 | ● | ● | ・環境意識の高まりによって従来品の売上が減少する。 ・環境意識の高い顧客への販売が増加する。 |
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| 評判 | 地球温暖化への対策不足 | ● | ● | ・企業のブランドイメージが低下する。 ・積極的な取り組みによって企業のブランドイメージが向上する。 |
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| 情報開示不足 | ● | ● | ・外部評価が低下する。 ・適切な情報開示によって外部評価が向上する。 |
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| 物理 | 慢性 | 平均気温の上昇 | ● | ● | ・労働環境の悪化によって生産性が低下する。 ・環境改善の費用がかかる。 ・労働環境が良くなり、生産性が向上する。 |
|
| 急性 | 異常気象の激甚化 | ● | ・自社被災やサプライチェーン寸断によって操業ができなくなる。 | |||
| 主な機会 | |
|---|---|
| 『省エネ製品の販売増加』 | 使用時のCO₂排出量削減に貢献する製品需要に対応することによって売上が増加する。 |
| 『カーボンフットプリントへの対応』 | 製造でのCO₂排出の足跡を算定することで環境意識の高い顧客ニーズに対応する。 |
| 『新しい発電市場への対応』 | 地熱発電や新技術による市場に対応していくことによって販売機会を獲得する。 |
| 『浸水対策ニーズの増加』 | BCP対策や排水設備の機能強化・更新の需要に対応することによって売上が増加する。 |
| 『部品生産体制の構築』 | 重要部材の生産を自社で行うことで不確実な情勢の中での高い信頼獲得に繋がる。 |
GHG：温室効果ガス
シナリオに基づく評価と対応策
想定したシナリオ
●1.5℃シナリオ（IPCCのSSP1-1.9シナリオやSSP1-2.6シナリオ、IEAのNZEシナリオを参照）
- 世界のCO₂排出量ネットゼロを達成するために、厳しい規制や技術革新が行われ、脱炭素社会への移行に伴う市場や顧客嗜好変化が事業に影響を与える環境を想定
●4℃シナリオ（IPCCのSSP3-7.0シナリオやSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照）
- 世界の気候変動対策の取り組みに差があるため、規制や技術革新は大きなものにならない一方で、気温上昇・降雨などの気候変動による社会の変化が事業に影響を与える環境を想定
| 気候変動リスク・機会の特定・評価における時間的視点 | ||
|---|---|---|
| 期間 | 定義 | |
| 短期 | 2024～2026年度 | 当社の中期3ヶ年経営計画の活動期間 |
| 中期 | 2029年度まで | 当社の長期経営計画の最終年度かつ 環境長期目標における期限 |
| 長期 | 2030年度以降 | 経営計画に含まれていない2030年度以降 |
| 財務インパクトの定義 | |
|---|---|
| 定義 | |
| 大 | 事業活動の停止・縮小もしくは 大幅な売上拡大の影響がある |
| 中 | 事業活動の一部に影響 |
| 小 | 事業活動にほとんど影響がない |
シナリオ分析による主要なリスク・機会と対応策
| リスク | 財務インパクト | 対応策 | 時間軸 |
|---|---|---|---|
| 炭素税の導入 | 小 | 1.5℃シナリオ下では炭素税が課される可能性があります。生産におけるGHG排出量は企業成長に伴って増加するため、炭素税が課された際には減益インパクトが大きくなります。 当社は、環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げており、自社の生産におけるGHG排出量を2030年時点で50％削減することを目指しています。具体的なGHG排出量の削減策として、太陽光発電設備の導入や再エネの利用拡大、電気自動車・ハイブリッド車への入替え等を行い、気候変動の緩和に貢献していくと同時に炭素税導入時のコスト抑制を図っています。 |
短～長期 |
| 浸水被害等による 物流寸断・生産停止 |
中 | ハザードマップによる想定最大規模での浸水想定と洪水被害想定のシミュレーションを用いて、被害額を算定しています。1.5℃／4℃シナリオ下ともに2030年度時点での気温上昇は1.5℃と予測され、このときの洪水発生頻度は約2倍と予測されていますが、自社拠点の被災よりもサプライチェーン寸断リスクの可能性が高いと想定しています。 自社拠点においてはBCP対策として設備のレジリエンス強化や部品の共用化を進めつつ、サプライチェーン寸断リスクに対しては主要部品の内製化を推進することで部品供給体制の強化を図っていきます。 |
短～中期 |
抽出したリスクについて検討した結果、当社事業において気候変動関連の対応が困難なリスクは見つかりませんでした。
炭素税に関しては、当社はScope1およびScope2を把握し、ポイントとなるGHG排出源を特定しています。現在は、環境長期目標とその達成に向けたGHG削減策をISO14001に落とし込むことで高い実効性の下、取り組みを推進しています。サプライチェーン寸断リスクに関しては、物流拠点の整備や主要な生産部品の内製化に向けた投資を実行しており、リスク低下に繋げています。
| 機会 | 財務インパクト | 対応策 | 時間軸 |
|---|---|---|---|
| 降雨強度増加による 販売機会の増加 |
中 | 2030年度時点における日本の降雨強度変化は1.1倍と予測され、日本国内ではBCP対策等の適応策に貢献する製品売上が増加する可能性があります。既存の製品ラインアップと、これまで積み重ねてきた知見に基づくソリューション提案による案件獲得に向けた活動を進めるとともに、顧客ニーズの多様化に対して製品開発やサービス・サポート体制の拡充などを行っていきます。また経済成長が見込まれる海外市場においても気候変動の影響や市場トレンドを把握し、売上拡大を目指していきます。 | 短～長期 |
| 電源構成の変化による 販売機会の増加 |
小 | 電力分野についてはネットゼロに向けた化石燃料に依存した発電の減少が予想される一方で、地熱・バイオマス発電への真空ポンプ需要や太陽光発電に付随する雨水調整池への水中ポンプ需要の増加が想定されます。また、CCUやCCUSといった新技術での需要を見込んでおり、関連する市場を注視していきます。 | 短～中期 |
日本国内をはじめとして官民ともにBCP対策のための水ポンプ需要は大きくなると考えられます。また、発電分野においては、CCUやCCUSといった新技術の中で当社製品の需要が高まる可能性があります。このように気候変動による水災害リスクの増加やカーボンニュートラルに向けたCO₂削減技術の進展は、気候変動への緩和策・適応策としての当社製品のニーズを高め、大きな事業機会になることがわかりました。これらの動向を注視して機会の最大化を目指していきます。
リスクおよび機会の分析結果から、1.5℃および4℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しています。
リスク管理
当社では、サステナビリティ所管部署が気候関連のリスクを抽出し、シナリオ分析を用いて評価しています。この抽出・評価プロセスは毎年度実施しています。特定したリスクおよび機会とその評価をサステナビリティ戦略委員会が再度議論したのち、取締役会に報告しています。同様にリスク管理委員会は評価した事業リスクを取締役会に報告しています。
取締役会においては、各委員会での報告事項を踏まえて、中期経営計画をはじめとした企業戦略等について協議・策定しており、自社のサステナビリティを巡る取り組みを考慮した上で、経営資源の配分や戦略実行について、適切に監督しています。
指標と目標
当社は、気候変動関連の評価指標として、GHG排出量の削減率とGHG排出原単位の削減率を用いています。
目標としては環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げ、企業活動のあらゆる側面からGHG排出量の削減に取り組んでいます。
取り組みについては、具体的な活動内容をISO14001での環境活動に整合させ、計画的に削減施策を実行しています。
- 1.自社の活動におけるGHG排出量を2030年までに2014年度比で50％削減する。
- 2.サプライチェーンの活動におけるGHG排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減する。
2023年度の実績
- 自社活動におけるGHG排出量（Scope1 + Scope2）：
- 2,638 t-CO₂e（基準年度比削減率24.2％）
GHG削減の主な取り組み
- 電気自動車やハイブリッド車への入替えによるガソリン削減
- 米子工場の空調設備の更新による灯油削減
- 中部支店の太陽光発電設備の導入による創エネ
- 再エネ利用拠点：大阪本店、東京本社、東北支店、四国支店、北関東支店、高崎営業所
CDPスコア（気候変動）：B⁻
CDPは、気候変動対応の戦略を評価をする国際的な団体で、企業の開示情報分析し、８段階（A～D⁻）で評価しています。
当社の評価「Ｂ⁻」スコアは、マネジメントレベルとされ「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」ことを示しています。