人材マネージメント

人材育成方針

質の高い教育をみんなに

職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人材を中長期的に育成・輩出していく方針です。さらに管理専門職に必要な多面的視点を養う為、若手・中堅社員におけるジョブローテーションを積極的に展開していきます。

具体的な取り組み

市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通じた交流を促す「階層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、システム要員向けのデジタル研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り交ぜる形で、1人1人の「成長を動機づける」人材育成に取り組みます。又、人事考課のフィードバックを通じた「成長の確認」を行うことで、エンゲージメントの一層の向上を目指します。

  • 社員教育への取り組み
  • 「DCエクセレントカンパニー」受賞

当社の退職金制度や老後の資産形成に関する継続的な教育活動が評価され、NPO法人 確定拠出年金教育協会殿よりDCエクセレントカンパニーを受賞いたしました(2019年度)

2019年 「DCエクセレントカンパニー」受賞

2022年度取り組み状況

階層別研修(下表13講座、受講対象延べ203名)ではアセスメントを用いた「自己特性の理解」を導入すると共に、通信教育(ファイナンス、マーケティング、イノベーション分野)及び、社外セミナー(アサーティブコミュニケーション、クリティカルシンキング)を併用することで、市場や価値観の変化に応じたプログラムを提供しています。

階層別研修一覧

研修名 実施目的 アセス
メント
通信
教育
外部
セミナー
新任取締役
教育プログラム
経営戦略、財務戦略、情報ツールの技術動向、会社法、企業倫理等を学び、高い次元で経営課題の解決に臨む視点を習得する
執行役員候補者
教育プログラム
論拠を意識した討議演習を通じて「意思決定の質」を高めると共に、部門長に期待される目線を習得する
マネジメント
スキル研修
管理専門職1級(昇格後3年目)と管理専門職2級(昇格後2年目)が受講対象であり、将来の幹部候補者として必要な素養を身に着けると共に、自らのマネジメント・レベルの理解を進める
管理専門職1級
昇格者研修
マネジメントの基礎理論や労務管理の学びを進め、組織運営者としての意識を高める
新任支店長・所長研修 支店長・所長の基本姿勢および、経営資源(人・物・金・情報・時間)の管理に関する知識を習得する
人事考課者研修 新たに人事考課を行う役割に任時られた者(管理専門職、営業所長、リーダー職)が対象であり、人事考課にも求められる考え方を実践的な模擬考課を通じて取得する
中堅社員研修 総合職・技能職6級昇格者が対象であり、アセスメントを通じた職務特性の理解を進め、5年後を見据えたキャリアデザインを行うと共に、討議ファシリテートを通じた価値創造プロセスを理解する
5級昇格時研修 総合職・技能職5級昇格者が対象であり、小集団に於けるリーダーシップを考察すると共に、上司・先輩を補佐する役割を理解する
若手社員研修 入社3年目および、社会人歴5年未満のキャリア入社総合職が対象であり、入社時からの経験の棚卸を行うと共に、所属部署に更に貢献できる様、スキルアップを志す意識を高める
新人社員
フォローアップ研修
入社1年目の社員が対象であり、社会人基礎力の定着を確認すると共に、2年目に向けて「所属部署で期待される役割」を考察する
若手社員
育成セミナー
新入社員とキャリア入社総合職の所属長が対象であり、職場導入教育の進め方(OJT管理シートの活用、指導のポイント)を学ぶ
OJT担当者研修 担当者の指導スキル向上を目指すと共に、新入社員が「成長を実感できる環境」の考察を深め、指導ノウハウの集積・活用を促す
新入社員研修 経営理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライアンス、社内規定、製品の基礎知識など、社員として必要な基礎知識を習得する

技術・生産系教育では、技術系教育プログラム(受講対象114名)に専門教育(Eラーニング)を導入し、イノベーティブな技術開発に繋げる取り組みを進めると共に、社内で蓄積された知見や経験則をまとめたWEB教材を一元的に提供する体制を整えており、2022年度は基礎レベルコース「ツルミオンライン」164講座を新システムに移管して、2023年度からの本格運用に備えています。

2022年度達成指標 目標 実績
技術系教育プログラム Eラーニング
(対象者114名)
延べ651講座
受講
延べ655講座
受講

コンプライアンス教育

  • 交通安全運転教育
  • 独占禁止法、下請法などの講習
  • 反社会的勢力の排除、インサイダー取引規制、海外取引に関する各種法規制などの講習

2022年度期の人事考課フィードバックでは、すべての考課者を対象にWEB教育(人事考課フィードバック面談研修)を実施し、人事考課のフィードバックを通じた「成長の確認」を進めました。
被考課者861名のうち「考課面談でモチベーションが高まった割合」が62.6%、「元々モチベーションが高い」が22.3%となりました。引き続き、モチベーション向上に繋げてまいります。

ダイバーシティ&インクルージョン

ジェンダー平等を実現しよう働きがいも経済成長も

当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ&インクルージョンを重要な課題と捉え、働きがいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等を促進しています。

  • ダイバーシティへの取組み

具体的な取り組み

① 女性活躍の推進

女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。

女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)
目標 全部門に女性総合職を配置する。(女性総合職の配置率を100%にする)
取組内容① 新卒入社後3年間の人事異動・育成方針を人事主導で実施
取組内容② 女性の積極的採用・職群転換の実施
一般事業主行動計画

② ワークライフバランスの実現

社員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートする為、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目指します。

次世代育成支援対策法に基づく行動計画

計画期間 2023年4月1日~2025年3月31日(2年間)
目標① 育児休業取得までの手順の整備・見直し及び制度の周知を行い、男性育児休業取得率を40%まで上げる
取組内容① 男性社員向けの育児休業取得面談シートを作成し、スムーズに取得・復帰できるような職場環境を整える
取組内容② 育児休業取得までの手順及び制度については、イントラネットにより周知徹底を図り、会社全体で育児休業の取得を支援していく風土を醸成する
目標② 時間単位の年次有給休暇制度を導入し、年次有給取得の促進を図る
取組内容 時間単位の年次有給休暇を管理できるシステムを整え、規程化し、従業員の様々な事情に合わせて柔軟に休暇を取得できる環境を整える

③ 障がい者雇用の促進

2021年4月1日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用促進に努めています。
なお、働きやすい職場環境の整備を積極的に推進した結果、以下の評価をいただきました。

評価実績

認定時期 内容 マーク
2016年~ 大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証 大阪市 女性活躍リーディングカンパニー
2018年~ 名古屋市「子育て支援企業」認定 名古屋市 子育て支援企業
2019年~ 新潟県「ハッピーパートナー企業」登録 新潟県 ハッピーパートナー企業
2021年~ 「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定 名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業
2021年~ 「えるぼし」(2つ星)認定 えるぼし
2022年3月期 2023年3月期
平均年齢 41.1歳 41.3歳
41.0歳 41.0歳
新卒採用者に占める女性比率 6% 22%
女性社員比率 13% 14%
育休取得率 100% 100%
57%※ 46%
障がい者雇用率 2.42% 2.42%

※2022年度3月期の男性育休取得率について、2021年度に男性の育児休業取得を積極的に推奨し各事業所に育児休業に関するポスターを貼るなど育児休業制度を周知するための啓発活動を実施した結果、2022年3月期は一時的に効果が顕著に現れております。2023年3月期も引き続き約50%と一定の取得率を維持していますので、啓発活動の成果が見られます。

当社の障がい者雇用に関する積極的な取り組みが評価され2020年9月に、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構殿より、表彰を受けました。

  • 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構殿より表彰
株式会社ツルミテクノロジーサービス ホームページ