人権の尊重

人権方針

• 1. 基本的な考え方

  ツルミグループは、世界のすべての人が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・市民的及び政治的権利に関する国際規約）、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップ」、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」の国際規範を支持、尊重し、企業活動全体において、「児童労働・強制労働・人身取引の禁止」「結社の自由・団体交渉権の行使」、「安全で健康的な労働環境の提供」を含む、人権を尊重する責任を果たします。

  ツルミグループは、各国・地域の法令を順守します。人権に関する国際規範と各国・地域の法令に不整合が認められる場合には、各国・地域の法令を順守しつつ国際規範を尊重する方法を追求します。

  ツルミグループは、基本的人権の尊重は勿論のこと、個人の多様性・人格・個性・プライバシーを尊重し、性別、年齢、性的指向・性自認、出身地、門地、社会的身分、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病、障害などによる人権侵害を容認しません。

• 2. 適用範囲

  本方針は、鶴見製作所の役員・従業員（パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む）に適用します。また、鶴見製作所が提供する製品・サービスに係るサプライヤーやビジネスパートナーに対しても本方針を支持していただくよう働きかけます。

• 3. 人権デュー・デリジェンス

  ツルミグループは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスのしくみを構築し、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減に取り組みます。

• 4. 救済

  ツルミグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

• 5. 教育

  ツルミグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

• 6. 対話・協議

  ツルミグループは、本方針を実行する過程において、ステークホルダーや外部有識者との対話と協議に取り組みます。

• 7. 情報開示

  ツルミグループは、人権尊重の取り組みに関する進捗状況及び結果をホームページなどを通じて適時適切に開示します。