サステナビリティTCFD・TNFD

ガバナンス

取締役会

取締役会は、経営会議や取締役会の下に設置される各委員会の報告を受け、気候変動関連や自然関連を含むサステナビリティ関連の重要事項についての判断並びに各委員会での協議・決定事項についてレビューを行っています。
取締役会を代表する責任者は株式会社鶴見製作所の代表取締役社長であり、同時にサステナビリティ関連の責任者になります。

サステナビリティ戦略委員会

サステナビリティ戦略委員会は、サステナビリティ関連のリスク・機会における課題・対応策の協議・承認を行うために設置しています。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等^※2を委員として都度招集（年1回以上）します。気候変動関連や自然関連を含むサステナビリティ関連の協議・決定事項は取締役会へ定期的に（年1回以上）報告し、レビューを受けています。

1. ※2. 従業員等は、社員、準社員、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員、出向社員および派遣社員を指す

リスク管理委員会

リスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署の綿密な連携と情報共有を図るために、リスク管理委員会を設置しています。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年1回以上）します。不正を含めたリスク評価を行う仕組みとなっており、リスク対策の協議・決定事項は取締役会へ定期的に（年1回以上）報告し、レビューを受けています。また、必要に応じて会計監査人、弁護士等の助言指導を受けています。

戦略

気候変動関連

気候変動関連の戦略検討では、主要なリスク・機会の抽出・特定およびシナリオ分析によって、特定したリスク・機会への対応策を立案しています。
シナリオ分析では、IPCCの第6次評価報告書やIEAのWorld Energy Outlookを参照して1.5℃および4℃シナリオを想定し、2030年時点における各シナリオ下での事業環境と対応策を検討しました。
シナリオ分析の対象はバリューチェーン全体（直接操業、上流、下流）です。特定されたリスク・機会項目は、サステナビリティ戦略委員会にて毎年度検討を実施し、社内外の環境・情報の変化を踏まえ評価の上、戦略への落とし込みを行い、対応するプロセスをとっています。
なお、検討は社内外の環境・情報の変化を踏まえて毎年度実施しており、2024年度の検討結果は以下の通りです。

1. IPCC：気候変動に関する政府間パネル
2. IEA：国際エネルギー機関

リスク・機会の抽出

GHG：温室効果ガス

シナリオに基づく評価と対応策

＜想定した気候変動シナリオ＞

1.5℃シナリオ（IPCCのSSP1-1.9シナリオやSSP1-2.6シナリオ、IEAのNZEシナリオを参照）
世界のGHG排出量ネットゼロを達成するために厳しい規制や技術革新が行われ、脱炭素社会への移行に伴う市場や顧客の嗜好変化が事業に影響を与える環境を想定。

4℃シナリオ（IPCCのSSP3-7.0シナリオやSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照）
世界の気候変動対策の取り組みに差があるため、規制や技術革新は大きなものにならない一方で、気温上昇・降雨等の気候変動による社会の変化が事業に影響を与える環境を想定。

シナリオ分析による主要なリスク・機会と対応策

気候変動の緩和に関しては、Scope1およびScope2の算定と影響度の高いGHG排出源を特定しており、環境長期目標と具体的な削減策を環境マネジメントシステムに整合させて、取り組みを推進しています。気候変動の適応に関して、販売サイドでは販売機会が増加すると判断しています。従来市場についてはこれまで通り注力しつつ、それらの市場拡大や新市場の動向を注視して、リソースの適切な分配を行っていきます。生産サイドではすでに進んでいる投資計画が生産性を向上させるとともに調達リスクを低減する効果を有しています。技術サイドではGHG削減や顧客嗜好に対応する製品ラインアップをすでに取り揃えています。これらの分析結果から、1.5℃および4℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しています。
また、研究開発活動を通じて、低炭素技術や環境負荷低減型の製品を市場に提供し、顧客の気候変動の緩和・適応や排出削減に資する製品を社会全体の持続可能性向上に貢献しています。

自然関連

2024年度は、当社グループの日本国内の直接操業が該当するセクターおよび当社グループの生産拠点が位置する地域を評価の対象にしました。直接操業のセクターを対象にした評価は、ENCORE^※3を用いて該当する産業の自然関連の依存・影響を抽出し、可視化したヒートマップを作成しました。生産拠点の地域を対象にした評価は、Aqueduct Water Risk Atlas^※4を用いて水リスクの程度を評価しました。評価結果は「Water Stress」のラベルが「Medium」以上の生産拠点のある地域は、上海のみでした。

「影響」に関するヒートマップは、騒音や油の浸出の可能性を示唆しました。これらの可能性については、各種法令法規を遵守することは当然として、そのうえで潜在的なものを特定し、監視することを、日常点検や事業活動等の日々の運用管理で実施しています。
また、水リスクに関しては、ハイリスクな拠点として上海工場が特定されました。従来通り、BCP対策は必要となりますが、製造時に水を使用しないことから現時点での影響は小さいと判断しています。

1. ※3. 企業の自然関連の依存・影響を評価するツール
2. ※4. 世界資源研究所（WRI）が公開する世界の水リスクを示したマップ

対象とした操業内容の依存と影響の抽出結果
（ヒートマップ）

• ： 高
• ： 中
• ： 低／非該

リスク管理

気候関連のリスクと機会、自然関連のリスクと機会、依存とインパクトの特定・評価・対応は、サステナビリティ戦略委員会と、その事務局であるサステナビリティ所管部署を中心に行います。
リスクや機会、依存、インパクトの抽出・特定は事務局であるサステナビリティ所管部署が行い、対象範囲はバリューチェーン全体（直接操業、上流、下流）に及びます。抽出・特定には、自社データだけでなく、IEAのWorld Energy Outlook、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書、WRIのAquiduct、国土交通省の各種ハザードマップ等を使用しています。
抽出した項目は定性化・定量化を行い、項目ごとの時間軸（短期・中期・長期）を踏まえて影響度を推定します。このプロセスは毎年度実施しています。
さらに、気候関連のリスク・機会については1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定してシナリオ分析を行い、主要なリスク・機会を評価し、その対応策を策定しています。
特定・評価された項目は、年1回以上開催されるサステナビリティ戦略委員会で再度議論・評価され、その結果は取締役会に報告されます。同様に、リスク管理委員会も事業リスクを評価し、定期的（年1回以上）に取締役会に報告しています。
取締役会は、各委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティへの取り組みを考慮しながら、中期経営計画などの企業戦略を協議・策定することで、経営資源の配分や戦略の実行を適切に監督しています。

指標と目標

当社は、気候変動関連の評価指標として、GHG排出量の削減率とGHG排出原単位の削減率を用いています。
目標としては環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げ、企業活動のあらゆる側面からGHG排出量の削減に取り組んでいます。
自然関連の指標と目標に関しては、今後の分析結果から重要となる指標を見極めた上で、目標設定を行います。
なお、GHG排出量の推移や目標に対する実績、取水・排水量等の数値は当社ホームページのESGデータ集に掲載しています。