サステナビリティコンプライアンス

コンプライアンスに関する考え

コンプライアンスは、単なる”法令順守”にとどまらず、企業の信頼や競争力、持続可能性を左右する重要な要素です。
当社はコンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンスを当社の経営上の最重要課題の一つとして位置付けるとともに、コンプライアンスに関する活動を効果的に運営するための組織体制を構築し、すべての役員および従業員等^※にコンプライアンスの必要性・重要性を周知徹底し、かつリーガルマインドを醸成するための取り組みを推進しています。
具体的には、ツルミグループ行動規範を定め、法令順守のみならず、誠実で倫理ある行動を役員および従業員等の一人一人に求め、実践させるとともに、コンプライアンス教育に関する年次プログラムを運用し、対面講習や学習管理システム（ＬＭＳ）による教育を継続的に行っています。

今後もコンプライアンス意識の浸透と向上を図る取り組みを継続することで、皆様からの信頼の維持と企業価値の向上に努めていきます。※従業員等は、社員、準社員、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員、出向社員および派遣社員を指す

ガバナンス

取締役会

取締役会は、当社の中長期的な企業価値の向上およびリスク低減の観点から、サステナビリティおよびコンプライアンスに関連する重要なリスクの把握、管理および低減の状況について最終的な監督および承認の責任を負っています。取締役会は、サステナビリティ戦略委員会、コンプライアンス管理委員会、およびリスク管理委員会からの定期的な報告を受け、気候変動、自然、人権、腐敗防止等に関する重要なリスクおよび機会について、方針、優先順位、対応状況および管理の有効性を審議・レビューします。代表取締役社長は、サステナビリティおよびコンプライアンスに関する業務執行上の責任者として、各委員会および関係部門の取り組みが取締役会の方針に基づき実行されるよう統括します。取締役会は、これらの取り組みが事業戦略および経営判断に適切に統合されているかを継続的に監督しています。

コンプライアンス管理委員会

コンプライアンス管理委員会は、当社における法令遵守および倫理的行動を確保するため、コンプライアンス推進体制およびコンプライアンスに関する重要課題について協議・決定することを目的として設置しています。本委員会では、法令順守にとどまることなく、贈収賄や強要などの腐敗防止や人権侵害リスクなど、当社の事業活動に重大な影響を及ぼし得るコンプライアンスリスクを取り扱っており、教育・研修を含むコンプライアンス推進体制の構築および通報制度等の仕組みの整備を行っています。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、テーマに応じて役員および従業員を委員として招集します。本委員会での重要な協議・決定事項および対応状況は、取締役会へ報告、取締役会による監督を受けています。

サステナビリティ戦略委員会

サステナビリティ戦略委員会は、当社の事業活動の持続可能性に関する短期および中長期のリスクおよび機会を特定・評価し、対応方針および重点課題について協議・決定することを目的として設置しています。本委員会では、気候変動関連や自然関連を主要テーマとしつつ、人権尊重、サプライチェーンにおける責任ある調達、腐敗防止を含むガバナンス課題について、外部評価や国際的なガイドラインを参照しながら検討を行います。
委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年1回以上）します。本委員会において整理された重要課題および対応方針は、取締役会へ定期的に（年1回以上）報告し、監督を受けています。

コンプライアンス推進の関する体制図

ツルミグループ行動規範

ツルミグループは、法令遵守だけではなく道徳や倫理といった社会的規範の遵守も含んだコンプライアンス体制の確立には、すべての役員および全グループの従業員が自覚を持つことが重要であるという考えの下、2006年に「ツルミグループ行動規範」を制定しました。一人ひとりが日々いかに判断し行動すべきかを定め、更なる遵法意識と高い倫理感を保持することを目指しています。
行動規範は当社グループ会社全体への周知徹底を目的として、各国多言語版を作成しており、ツルミグループ全社を挙げて、法令順守や社会的規範順守の徹底に取り組んでいます。

内部通報窓口の設置

当社は、法令違反、社内規則違反やその他の問題事象を早期に把握し、自浄作用によりこれらを解決することが可能となるよう、社員が直接通報・相談できる窓口として、国内外を問わず内部通報窓口を設置し、社内周知を行うなど適切な運営に取り組んでおります。
窓口では幅広く通報・相談を受け付け、社員が安心して利用できるよう、相談に関する秘密保持等を徹底しています。
通報窓口の設置や運用体制、通報者等の保護は社内規程に定めており、内部通報窓口の周知は、ポスター掲示やコンプラサイト研修の実施によって行っています。

国内の内部通報窓口

コンプライアンス、ハラスメントの通報・相談を受け付ける内部通報窓口を設置しています。
内部通報窓口は、社内ポータルサイトに掲載するとともにポスターでも掲示し、その存在が誰でも分かるようになっています。
通報者・相談者は、「社内担当者」・経営陣から独立した「社外弁護士（男性・女性）」の中から相談先を任意に選択できるようになっています。内部通報窓口で受け付けた事案は、すべてコンプライアンス管理委員会へ報告されます。
コンプライアンス管理委員会は通報者・相談者の秘密保護と不利益防止を大前提に、必要に応じて調査担当者を指名し、事実関係の調査を行ったうえで対応策、処分案を検討します。なお、通報・相談内容の秘密厳守はもちろん、通報・相談したことによる通報者・相談者への不利益な取り扱いの禁止についても規程類で定め、通報者・相談者の保護を図っています。

海外の内部通報窓口

中国、アジア、北米に所在する当社の主要な海外子会社８拠点に、社員から直接コンプライアンス、ハラスメントの通報・相談を受け付ける内部通報窓口を設置しています。
内部通報窓口は、社内周知を行いその存在が誰でも分かるようになっています。
通報・相談の受け付けは、経営陣から独立した社外窓口（弁護士又は総合コンサルタント事務所）を設置することで、各国の言語に対応しながら、通報者・相談者の秘密保護と不利益防止を図っています。
グローバルにビジネスを展開する当社では、内部通報窓口で受け付けた事案を必要に応じ本社機能を有する当社に報告する体制をとっており、グループガバナンスの強化を図っています。

コンプライアンス教育

すべての役員および従業員等のコンプライアンス意識の向上を図る目的として、「コンプライアンス・プログラム」を実施しています。
プログラムは、すべての役員および従業員等を対象とした各種ハラスメント^※や人権とビジネス、腐敗防止、通報制度等に関する研修と、業務内容に応じて部門や個人を対象とした独占禁止法・談合や下請法等に関する研修で構成されています。プログラムは、外部環境および内部環境を踏まえて、期初に策定し、運用しています。
なお、コンプライアンス教育に関する実績値は当社ホームページのESGデータ集に掲載しています。
※パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、SOGIハラスメント、カスタマーハラスメントを含む