トップメッセージ

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り有難く厚くお礼申しあげます。

 

さて、ここに第67期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加するなど景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済におきましては、欧米では個人消費・輸出の拡大を背景に景気の回復が見られ、新興国でも資源価格の回復に伴う内需の拡大等がありましたが、米国の政策動向の不確実性、東アジア・中東における地政学的リスク等の不安定な要素もあり、全体としまして景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Execution2018」の最終年度においてキーワード「継続と完遂」のもと、各課題を確実に実行して業績の向上に努めました。
国内部門では、建設機械市場におきまして、レンタル業者向けの電極式水中ポンプ、セル付き高圧洗浄機などの需要が高まり、設備機器市場におきましては、工場設備や水処理プラント、畜産・農業関連向けなどの売上高が増加しました。
海外部門では、北米市場におきまして、建設市場の需要増大や鉱山市場が回復基調となるなど良好な状況で推移しました。
アジア市場におきましては、設備製品の売上増加などがありましたが、新興国の市況にまだ不透明感があることから建設物件の売上は低迷しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、403億47百万円と前連結会計年度比3.3%の増収、営業利益は、46億37百万円と前連結会計年度比8.0%の増益、経常利益は、47億3百万円と前連結会計年度比3.7%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、32億48百万円と前連結会計年度比6.0%の増益となりました。
なお、当期末の配当金につきましては、普通株式1株につき12円とさせていただきました。これにより中間配当金(1株につき12円)を含めました当事業年度の年間配当金は、1株につき24円となります。
今後の経済見通しにつきましては、政府や日銀の経済政策による下支えなどにより、雇用・所得環境及び企業収益の更なる改善等が期待されるものの、米国の経済政策運営や新興国・資源国の経済動向、朝鮮半島情勢など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
そのような状況の中で当社グループにおきましては、本年度よりスタートする新中期3ヶ年経営計画「BASE100」(ベースハンドレッド)のもと、着実に業績を向上させるべく努めてまいります。

 

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

 

代表取締役社長 辻本 治