トップメッセージ

　株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は緩やかに回復し、また、企業の設備投資は増加基調にあるなど、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。一方、世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まり、為替の動向や物価上昇、さらには米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、今後も予断を許さない状況となっております。
　このような状況の中で、国内におきましては、官公庁市場向けのポンプ設備関連の受注拡大もあり、売上は増加しました。海外におきましては、アジア市場での底堅い需要はあったものの、北米市場での米国大統領選挙の動向や失業率の上昇による需要低迷の懸念などによる買い控え傾向があり、海外における売上は減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、288億99百万円（前年同期比2.8％減収）、営業利益は44億16百万円（前年同期比7.6％増益）、経常利益は37億19百万円（前年同期比46.5％減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は42億35百万円（前年同期比12.2％減益）となりました。
　当期は、新・中期3ヶ年経営計画「Transformation2027」の初年度となります。当社グループの最重要の経営課題であるグローバル戦略による経営基盤の強化の取組みとして、成長著しい海外マーケットにおける当社グループの事業を強化することを目的に持分法適用関連会社であったZENITINTERNATIONALS.P.A.（以下、ZENIT社）を、7月に完全子会社化し、連結の範囲に含めました。当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけ、企業価値向上の実現を図ってまいります。なお、中間配当金につきましては、すでにお知らせしておりますとおり、ZENIT社株式100％取得の記念配当として１株当たり2円を加算し、24円を中間配当金とさせて頂きました。
　今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2024年12月