トップメッセージ

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り有難く厚くお礼申しあげます。

 

このたび、当社グループは、第68期中間決算(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)を終了しました。
ここに中間報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策、金融緩和策を背景として、企業収益の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直し並びに雇用及び所得環境が改善されるなど、引き続き景気は緩やかな改善傾向で推移しました。
海外経済におきましては、欧州及び米国では緩やかな回復傾向が持続し、中国をはじめとするアジア経済も持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中で当社グループは、国内部門では、建設機械市場において、災害復旧及び対策向けポンプの需要が増加しましたが、設備機器市場においては、水処理プラント関連、脱水機などの売上高は減少しました。
海外部門では、北米市場において、建設市場、鉱山市場が安定した状況で推移し、アジア市場においては、インフラ工事の需要が引き続き増加傾向にあり、設備市場への販売も堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、190億79百万円と前年同期比5.9%の増収、営業利益は、18億12百万円と前年同期比9.2%の増益、また、円安に伴う為替差益の計上等により経常利益は、25億66百万円と前年同期比29.8%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、17億96百万円と前年同期比35.7%の増益となりました。
なお、中間配当金につきましては、1株につき13円とさせていただきました。
今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、米国の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
その中で当社グループにおきましては、新中期3ヶ年経営計画「BASE100」のもと、各課題を確実に実行して業績の向上に努めてまいります。

 

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長 辻本 治