トップメッセージ

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り有難く厚くお礼申しあげます。

さて、ここに第66期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府及び日本銀行による経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、景気は緩やかな改善傾向となりました。
また、海外経済におきましては、中国をはじめとした新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙結果の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、総じて景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Execution2018」のもと、設定した課題に積極的に挑戦し能動的な展開を図りました。
国内部門では、建設機械市場におきまして、建設工事の減少とレンタル業者のレンタル資産の充実感などから売上高は減少しましたが、設備機器市場におきましては、各分野向けの水中ポンプや脱水機などの売上が堅調に推移し、売上高は増加しました。
海外部門では、北米市場におきまして、鉱山市場や油田、ガス田開発の需要が低迷し、アジア市場におきましても新興国経済の減速等の影響により売上高は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、390億64百万円と前連結会計年度比2.4%の減収、営業利益は、42億94百万円と前連結会計年度比15.8%の減益、経常利益は、45億34百万円と前連結会計年度比10.4%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億63百万円と前連結会計年度比7.9%の減益となりました。
なお、当期末の配当金につきましては、普通株式1株につき12円とさせていただきました。これにより中間配当金(1株につき12円)を含めました当事業年度の年間配当金は1株につき24円となります。
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も底堅く景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、米国の新政権移行による経済への影響、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
そのような状況の中で当社グループにおきましては、中期3ヶ年経営計画の最終年度において、真のグローバルグループとしての確固たる体制を築き、業績の向上に努めてまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

 

代表取締役社長 辻本 治