トップメッセージ

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り有難く厚くお礼申しあげます。

このたび、当社グループは、第67期中間決算(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)を終了しました。
ここに中間報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策、金融政策等を背景として、企業収益の向上、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外においては、米国の新政権による施策や金融・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、また、中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、国内部門では、建設機械市場において、レンタル業者向けの売上が減少したことから、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、設備機器市場におきましては、各分野向けの売上高は増加しましたが、官公庁向けの売上高は減少しました。
海外部門では、北米における鉱山市場や東南アジアにおける設備・水処理市場での売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、180億14百万円と前年同期比4.8%の増収、営業利益は、16億60百万円と前年同期比0.4%の減益、また、為替差損が生じなかったこと等により経常利益は、19億76百万円と前年同期比55.1%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、13億24百万円と前年同期比52.8%の増益となりました。
なお、中間配当金につきましては、1株につき12円とさせていただきました。
今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
その中で当社グループにおきましては、本年のキーワード「継続と完遂」のもと、各課題を確実に実行して業績の向上に努めてまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

 

代表取締役社長 辻本 治